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  • 2010.06.19 Saturday
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<梅雨前線>九州から関東で大雨の恐れ(毎日新聞)

 気象庁は18日、梅雨前線が活発化している影響で、19日にかけて九州から関東地方までの広い範囲で大雨の恐れがあるとして、大雨と雷及び突風に関する全般気象情報を出した。

 19日午後6時までの24時間に予想される雨量は多い所で▽東海250ミリ▽九州南部、近畿南部、甲信200ミリ▽四国太平洋側、近畿中部150ミリ▽北陸、関東100ミリ−−の見込み。局地的に雷や突風を伴い、1時間に50〜60ミリの非常に激しい雨が降る恐れがある。九州南部では18日午後3時までの24時間雨量が250ミリを超えた所があったため、土砂災害などへの注意が必要だという。

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<日米密約文書>情報公開法施行前に破棄の可能性 岡田外相(毎日新聞)

 岡田克也外相は4日の記者会見で、01年の情報公開法施行前に核持ち込みなどの日米密約に関する文書が破棄された可能性を認める調査報告書を公表した。外相は「仮に廃棄・紛失したならば極めて遺憾だ。文書を失うことは歴史を失うことだ」と述べた。

 昨年の政権交代を受け外務省は今年3月、1960年の日米安全保障条約改定時に核搭載艦船の寄港を認める「広義の密約」があったなどとする有識者委員会の報告書を公表した。東郷和彦元外務省条約局長が同月、衆院外務委員会で、後任局長の谷内正太郎元事務次官に関連文書を引き継いだと証言して文書破棄の可能性を指摘。外務省は岡田外相を委員長とする調査委員会を設置し、東郷、谷内両氏らOB・現役幹部職員15人から聞き取り調査を行っていた。

 報告書によると、谷内氏は「核密約を含むいくつかの資料を引き継いだのは確かだが、目を通さず、すべて(担当)課に下ろした」と説明。当時、北米局長だった藤崎一郎駐米大使も「はっきりした記憶はない」と答えた。調査委の見解として、法施行前の99年6月〜00年末に大量の文書が整理された際に「意図的ではないにせよ、不用意な文書廃棄が行われ、『密約』関連を含む重要文書が失われた可能性は排除できない」と指摘した。

 沖縄返還時に軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする密約を確認した「議論の要約」についても「正規の決裁を得ていないと推測される本件文書がいずれかの段階で廃棄された可能性は否定できない」とした。

 ただ、いずれの文書も日本側に存在したことは確認できず、報告書は廃棄の違法性を否定したうえで、文書管理が適切でなかったことを指摘するにとどめた。沖縄密約文書について開示を命じた4月の東京地裁判決に対しては「(文書を発見できなかった)徹底調査の結果をどのように判断したのか」と反論。同省はすでに控訴している。

 報告書は今月中旬をめどに公表される予定だったが、鳩山内閣の総辞職に伴い、急きょまとめられた。予定した関係者の聞き取りができないなど十分な事実解明に至らないままの幕引きとなった。【中澤雄大】

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子ども手当、居住証明必要と言われ暴れる(読売新聞)

 子ども手当の受給申請を巡り、市職員の対応に腹を立てて看板を投げつけたとして、滋賀県警高島署は1日、同県高島市の男(40)を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。

 発表などでは、男は1日午後5時15分頃、市役所子育て支援課で、海外にいる3人の子どもについて受給を申請。女性職員(56)ら2人が居住証明を提出する必要があることを説明したところ、「(受給している児童手当との)対応が違う」と怒りだし、窓口のアルミ製案内看板を職員に向けて投げ、公務を妨げた疑い。

 調べに対し、男は「職員が悪い」などと供述しているという。

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光ケーブル5社、カルテルで課徴金160億円(産経新聞)

 NTT東日本や西日本などが発注した光ファイバーケーブルなどの受注をめぐり、価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で住友電気工業(大阪市中央区)など5社に排除措置命令を出し、総額約160億円の課徴金納付を命令した。カルテルとしては過去最高額。談合を含めても過去2番目の規模。

 ほかに命令を受けたのは、古河電気工業(東京都千代田区)、フジクラ(江東区)、昭和電線ケーブルシステム(港区)、住友スリーエム(世田谷区)。

 公取委によると、5社は遅くとも平成17年2月以降、NTT東日本、西日本向けの光ケーブルや関連部品について、発注者に提出する見積価格を事前に調整し、価格や受注企業を決めていた。

 約20種類ある光ファイバーケーブルの種類ごとに「覚悟値」と呼ばれる値引き限度額を設定し、交渉で価格が下落するのを防いでいた。

 公取委は21年6月、各社を立ち入り検査。ほかに日立電線、コーニングインターナショナル、昭和電線ホールディングス、アドバンスト・ケーブル・システムズ(いずれも東京)のカルテル関与も認定した。だがアドバンスト社は違反を事前申告し、他の3社は違反行為が3年以上前に終わっていることから、命令は出さなかった。

 課徴金額は、住友電工=約67億6200万円▽古河電工=約46億600万円▽フジクラ=約44億1100万円▽昭和電線ケーブルシステム=約1億9900万円▽住友スリーエム=約1億2千万円。

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高速増殖炉「もんじゅ」 臨界到達(毎日新聞)

 1995年12月のナトリウム漏れ事故以来、14年5カ月ぶりに運転を再開した日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)は8日午前、核分裂反応が連続して起こる「臨界」に達した。

 原子力機構は制御棒19本のうち18本を引き抜いており、残る1本の引き抜きも8日午前8時49分から開始。午前10時36分、原子炉の出力が予定通り0.03%で一定になった。中央制御室では、中川正春副文部科学相らが立ち会い、当直長が臨界を宣言した。炉心の特性を確かめる試験は、5回の起動停止を経ながら7月下旬まであり、最大出力1.3%まで上昇させる。

 もんじゅでは、運転再開初日の6日から7日にかけ、原子炉容器内の放射線量測定装置が6回警報を発した。しかし原子力機構と経済産業省原子力安全・保安院は「臨界の工程に支障はない」とし、予定通り作業を進めていた。

 一方、情報公開が1回目の警報鳴動から約半日遅れたことについて、保安院の根井寿規審議官(核燃料サイクル担当)は8日、原子力機構の早瀬佑一・敦賀本部長を呼んで口頭注意した。原子力機構は原子炉を停止する16〜20日に装置を点検し、故障原因を調べる。【酒造唯】

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携帯4万円値上がり? 「SIMロック」、解除の利点強調も拡大は疑問(産経新聞)

 総務省が今月2日、携帯電話端末を特定の携帯電話事業者だけで使えるように制限している「SIM(シム)ロック」を解除するようNTTドコモなど事業者4社に要請した。同省は携帯電話端末を選択する幅が広がるなど消費者のメリットを強調するが、一部の事業者から反発が出ている。解除に揺れる携帯電話市場の事情を探ってみると−。(西川博明、森田晶宏)

                   ◇

 携帯電話端末には、一般的に「SIMカード」という抜き差しが可能なICカードが挿入されている。電話番号などの利用者情報が記入され、通信を利用するために必要な部品だ。

 NTTドコモなど日本の携帯電話事業者は現在、SIMカードを他の事業者の携帯電話に差し替えても使えないように設定している。これが「SIMロック」だ。

 海外ではSIMカードにこうした使用制限をかけない国や地域が多く、利用者はSIMカードを差し替えて事業者や端末を自由に選ぶことが一般的だ。

 日本でもこうした携帯電話の利便性を高めようと、総務省は今年に入り、原口一博総務相の指示でSIMロックの解除に向けて検討を始めた。総務省には、ロック解除は国内外からの新規参入を促し、「利用者にとって端末の値段や通信利用料が下がることが期待できる」(内藤正光総務副大臣)との見方もある。

 しかし、「ガラパゴス(孤島)化」と揶揄(やゆ)される日本の携帯電話市場では、SIMロックが解除されても、すんなりと利用者にメリットが広がるとはかぎらない。

 NTTドコモやソフトバンクモバイルは現在、同じ通信規格「W−CDMA」を採用しており、基本的に互換性を持っている。例えば、NTTドコモのSIMカードをソフトバンクの携帯電話端末に差し込んだ場合、電話やSMS(ショートメッセージサービス)が使える。だが、ドコモのiモードなど各社独自の通信サービスは使えない。

 また、KDDI(au)に限っては「CDMA2000」という通信規格を採用しており、他社とは互換性を持たない。

 このため、携帯電話事業者や端末メーカーからは、総務省が求めるSIMロックの解除に「方向性はわかるが、すぐには消費者のメリットにはつながらないだろう」との声がある。

 携帯電話事業者は販売奨励金で携帯電話端末を安く販売する一方、利用者を2年契約などで囲い込み、通信利用料で収益を確保するビジネスモデルだ。SIMロックが解除されれば、こうした収益モデルが崩れ、「端末価格は平均4万円あがる」(孫正義ソフトバンク社長)との見方もある。

 端末メーカー側にも、事業者の販売奨励金がなくなれば、「端末価格は上昇し、サイズも厚く大きくなる」(業界団体の情報通信ネットワーク産業協会)との指摘がでている。

                   ◇

 ■海外では一定期間で解除可能に

 原口総務相ら総務省の政務三役が、SIMロック解除の参考モデルとしているのが、海外の実例だ。

 例えば、携帯電話を買ってから一定期間が経過すれば、SIMロックを解除できる国・地域がある。

 フランスでは半年、イタリアでは1年半、ドイツでは2年がそれぞれたてば、無料でSIMロック解除に応じてくれる携帯電話事業者が一般的だ。解除後は、利用者が事業者を自由に選択できる。規定期間が経過していなくても、利用者が一定額を支払えば解除してくれる事業者もある。

 また、米国や英国では携帯電話事業者にSIMロックの解除を義務づける規制はなく、事業者の判断に委ねられている。

 原口総務相は携帯電話事業者に対し、6月末までに解除に向けた自主的なガイドライン策定を求めている。総務相は日本企業が「グローバルスタンダード(国際標準)」を意識して国際競争力をつける必要を強調しており、SIMロックの解除にもそうした思惑があるようだ。

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相鉄車掌キセル、駅員5人も不正認識か(読売新聞)

 相模鉄道(横浜市西区)の元男性車掌(28)(16日付で懲戒解雇)が、キセル乗車を繰り返していた問題で、元車掌は、「連続処理を頼む」と言って、駅係員に磁気定期券の不正乗車防止システム解除を依頼していたことが16日、内部調査でわかった。

 同社は、「連続処理」が解除の隠語とみて調べている。

 相鉄によると、連続処理は、複数の路線に乗車できる連絡定期券を発行する際、改札を通らないで別会社の電車に乗り換えるケースについて、システムを解除するもの。

 車掌の定期券は、都営地下鉄1路線のもので、相鉄は、システムを解除した駅係員5人も不正な操作をした認識があったとみている。

 相鉄は16日、横浜市内で記者会見を開き、桜木政司郎・常務取締役らが謝罪した。

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首相、岡田外相の竹島発言に「政府の考え方変えてない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は7日夕、韓国が不法占拠している竹島(島根県)について岡田克也外務相が衆院外務委員会で「不法占拠という言葉は使わないようにしている」と答弁したことについて、「私たちの考え方は一切、変わっていない。若干の答弁の違いがあるかもしれないが、私、あるいは政府の考え方を変えたつもりは一切ない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。


 【普天間移設】

 −−普天間基地移設問題で、昨日、首相公邸で対米交渉の実務者協議が行われたという報道もあるが、実務者レベルの対米交渉はいつごろ開始できる見通しか。対米交渉で米国側の対応を見極めた上で、移設先との交渉を開始する理解でよいか

 

 「はい。実務者協議が行われたかどうかに関しては、私は知りません。対米交渉は必要な時期に、もう既にさまざま、5閣僚、いわゆる腹案に基づいて行動していただいておりますから、それがいつの時点からスタートしたという話では必ずしもないと思います。もう既に、さまざま努力をいただいている。私は、最終的に5月末までに、しっかりとした結論を見い出すと確信しておりますから、それに基づいて、皆さんが頑張っておられるということに尽きます」 

 −−移設先との交渉は、対米交渉を見極めてからでよいか

 

 「それは、基本的には、見極めるということではなくて、ある意味で、それぞれの担当の方が必要に応じてなさる話でありますから、どちらが先ということではありません」

 

 −−来週の核セキュリティーサミットで、鳩山首相とオバマ米大統領との正式な首脳会談が見送られる見通しとなった。背景には普天間基地の移設案をめぐり、政府案の調整が遅れていることがあるのではないかという見方も出ているが


 「それはアメリカの判断ですから、私が申し上げることではありません。ただ、やはり、会議が行われますから、会議のなかで、私からさまざま、意思をお伝えすることはできると考えてます」

 

 −−オバマ大統領と普天間基地の問題について話す予定はあるか

 「うん。当然、何らかの形で、今の経緯を申し上げたいと思います」

 

 −−先ほど、岡田克也外務相と会っていた。普天間基地の話をしたと思うが、今後、対米交渉に向けて具体的な指示をしたのか

 

 「うん。先ほど、岡田外務大臣と会いましたが、普天間の話は一切していません」

 

 −−今日、渡部恒三さんが講演で、「普天間問題をもし解決できなければ、鳩山政権は交代で次は菅(直人副総理・財務相)さんだ」と発言した。野党の挑発ではなく、民主党の最高幹部を務めた方の発言をどう受け止めるか。また、交代時に次は菅さんだという意見について

 

 「(苦笑して)ハハ」

 

 −−同じ考えをお持ちか

 

 「私が申し上げる話じゃない。渡部恒三流の激励だ。すなわち、『5月末までに必ずしっかりとした結論を出せよ。鳩山頑張れ』という意思表示だと受け止めました」


 【地域主権法案審議入り】

 −−地域主権の法案が今日、参院で審議入りした。首相は常々、「一丁目一番地」だと述べてきた。省庁の反発もあるが改めて意気込みを

 

 「うん。これは一丁目一番地のなかでの、まだスタートの法案ですね。これがすべてというわけではありません。義務付け、枠付けに関して、一括した処理をするというようなことと、いわゆる、地方との協議の場をしっかりと位置づけるということ。まぁ、地方分権、地域主権戦略会議の位置づけも含めてですが、そういったことからスタートしますが、当然のことながら、スタートラインに立ったというぐらいの法案であります」


 「まだまだ役所の抵抗は大変強いです。地域主権が、私どもにとっては、国民の皆さんにとって新しいお暮らし、幸せをつかんでいただくための、あるいはお暮らしを守るために、大変大事な考え方だと思うにつけ、まだ国の役所の抵抗が大変強いものですから、それを払いのけていかなければなりません。これから、さらに、夏にかけて、拍車をかけていきたいと思います」

 

 【竹島問題】

 −−岡田外相が竹島問題をめぐって、衆院外務委員会で「不必要な摩擦を招かないよう、不法占拠という言葉は使わないよう交渉している」と述べたということだ。韓国が不法占拠しているという政府見解は撤回するのか。首相は「国民のいのちを守る」と常々述べているが、領有権を主張せずに国を守ることができるのか

 

 「ま、国民のいのちを守るというのは、大変大事なことであります。当然、この竹島問題に関して、私たちの考え方は何も、従来から、一切、変わってはおりません。若干の答弁の違いが、あるのかもしれませんが、私として、あるいは政府としての考え方を、変えたつもりは一切ありません」

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自民・若林氏に懲罰動議=青木氏の代理投票−民主(時事通信)

 民主党は1日、2010年度のNHK予算が承認された3月31日の参院本会議の採決で、議場にいなかった自民党の青木幹雄前参院議員会長の代わりに投票ボタンを押したとして、同党の若林正俊元農水相に対する懲罰動議を参院事務局に提出した。事務局によると「代理投票」を理由とする懲罰動議は前例がない。
 動議は「国会の議決を不正行為によってゆがめた恐ろしい事案で、断じて許せない」としている。 

キンカチョウのゲノム解読=さえずりの解明期待−国際チーム(時事通信)
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<車両火災>ワゴン車全焼、3歳と1歳姉妹無事 宮城・柴田(毎日新聞)

 4日午後4時55分ごろ、宮城県柴田町槻木(つきのき)上町2のスーパーマーケット「Aコープ槻木店」駐車場で、町内の男性会社員(37)のワゴン車から出火し、全焼した。車内には3歳と1歳の姉妹がいたが、けがはなく、消火しようとした妻(29)が右手首に軽いやけど。車内に使い捨てライターがあったといい、県警大河原署は出火との関連を調べている。

 同署によると、男性は妻と子どもの計4人で来店。車のエンジンを切り、姉妹を施錠した車内に残して妻と買い物をしていたが、約10分後、店から出た際に車の中から火が出ているのに気付いた。

 姉妹は3列シートの中列に座っており、姉は鍵を開けて自力で脱出し、妻が妹を助け出した。男性は「運転席と助手席の間にライターを置いていた」と話しているという。車内にライター以外の火の気はなかった。

 北海道厚沢部町で乳幼児4人が死亡した車両火災では、車内と現場近くの路上から、使い捨てライターの着火部分とみられる金具が見つかり、道警は、後部座席付近でライターの火が可燃物に引火した可能性があるとみて調べている。【鈴木一也】

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