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  • 2010.06.19 Saturday
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日本の技術を国際標準化=「知財」推進で三つの柱−政府(時事通信)

 政府の知的財産戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は30日、特許や著作権を使って国内産業の国際競争力を強化する「知的財産推進計画2010」の骨子を決定、公表した。日本の技術が国際標準を円滑に獲得できるよう外国と連携を進めることなど三つの柱で構成。5月にも最終的に計画をまとめるほか、政府が策定中の新経済成長戦略にも反映させる。
 骨子はこのほか、コンテンツ分野での海外市場獲得、中小・ベンチャー企業や大学を含めた幅広い業界の知財活用強化を盛り込んだ。 

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<虐待>容疑の行司逮捕…3歳長男ける 妻が被害届(毎日新聞)

 自宅で長男(3)の背中をけってけがをさせたとして、千葉県警印西署は29日、印西市若萩1、大相撲行司、小林亮太容疑者(32)を傷害容疑で逮捕した。小林容疑者は出羽海部屋所属の幕下行司で「木村林之助」を襲名している。同署によると「その通りです」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、2月27日午後5時45分ごろ、同市内の保育園に通う長男の背中をけり、3日間の軽傷を負わせたとしている。同署によると小林容疑者は妻(32)と長女(9)、長男、次男(1)の5人暮らし。妻は「長男が夫の靴下で遊び、その靴下をなくしたので激高した」と同署に被害届を出していた。

 小林容疑者が長男を平手打ちするなど虐待しているとして妻から昨年4月と今年1月にも相談があり、同署はその時には児童相談所に通報。虐待が繰り返されていた可能性があるとみて調べる。

 小林容疑者は大相撲春場所の巡業を28日に終え、宿泊先の堺市の寺にいたところを逮捕された。【黒川晋史】

 ◇「非常に残念」出羽海親方

 小林容疑者は1993年10月、日本相撲協会に採用され、出羽海部屋入り。同年九州場所に「木村保之助」の名で初土俵を踏んだ。07年初場所の幕下行司昇格に伴い、木村林之助に改名した。出羽海親方(元関脇・鷲羽山)は「非常に残念。ごく最近、うわさでは聞いていたが、まさか逮捕されるとは。このようなことが二度とないよう私生活でも指導していく必要がある」と述べた。

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食品安全庁を設置へ=農業基本計画に明記−政府(時事通信)

 農林水産省は24日、今後5年間の農政の運営指針となる「食料・農業・農村基本計画」に、「食の安全」問題を専管する食品安全庁の設置を目指すことを明記する方針を固めた。一般国民の関心の高まりを受けた措置で、厚生労働省など関係省庁との調整で合意した。具体的な所管業務や設置時期などは今後、政府内で調整を進める。 

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閣僚ら「生方問題」発言集(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相「生方君のことは残念なことになった。いろいろと党内で意見があることは、民主主義の国だから大いに結構だ。ただ、党の中では黙って、党の外でさまざまな声を上げると党内の規律は守れない。副幹事長なら中でしっかりと議論すべきだ」

 平野博文官房長官「(党内論議が)制限されているとは思わない。自由に党内でものを言えばいい。(自由な議論を)誰が制限しているんですか?」

 渡部恒三元衆院副議長「41年間、国会議員をやっているが、ちょっと執行部の批判をしたからクビになったなんて話は聞いたことがない。党内で自由にものが言えない雰囲気になったら党が暗くなって困る」

 菅直人副総理・財務相「自由闊達(かったつ)に議論することは必要だと思うが、党がしっかりとまとまっていくことも同時に必要だ」

 枝野幸男行政刷新担当相「直ちに辞めないとならない部分がどこにあったのか。副幹事長を代われ、という話にどうしてつながるのかがよく分からない。党や政権の支持率にプラスに働かないのは間違いない」

 前原誠司国土交通相「言論封殺はあってはならないが、組織人として一定のルールもある」

 仙谷由人国家戦略担当相「ノーコメント」

 平田健二民主党参院国対委員長「執行部の一員として、執行部批判は辞めてからするのが普通の人の考えることだ。党の役員が反論しても、皆さん方(マスコミ)が喜ぶだけ。沈静化には黙っとくのが一番」

 亀井静香国民新党代表「うちの党の連中はしょっちゅうオレを批判しているだろ? いちいちクビを切ったら、何個クビがあったって足らない」

 福島瑞穂社民党党首「社民党は割と自由に意見を言える。(民主党も)政党の中での自由な言論は保障されるべきだ」

 谷垣禎一自民党総裁「あそこの党の運営はきわめて強権的、独裁的だと思っていたので、その表れなのかなという印象だ」

 鳩山邦夫元総務相「民主党は民主集中制という社会主義政党の手法をとっている。上を批判したらクビが飛ぶ独裁主義の表れだ。小沢一人独裁は怖い」

 渡辺喜美みんなの党代表「信念に基づく発言を封殺するのは問題だ。独裁体制に反旗を翻す方が出てきたのは結構なことだ」

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【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を(産経新聞)

 やや古くなるが、1月下旬、東京都内で開かれた自民党大会の終了後のことだ。

 ホテル玄関のタクシー乗り場で行列を作る一般客を横目に、車を呼び出す係員のアナウンスに続いて黒塗りの高級車が車寄せに到着すると、若手議員を乗せて会場を後にした。

 与党時代ならともかく、恵まれた議員なのか、まだ自民党も余裕があるのか。一般党員の目にどう映ったかが気になった。

 鳩山邦夫元総務相の離党問題で揺れる自民党で、谷垣禎一総裁ら執行部は求心力低下よりも深刻な悩みを抱えている。野党転落によって一気に表面化した党の財政危機への対応だ。

 衆院選での議席激減に伴って政党交付金は大幅に減り、企業献金への関与廃止を決めた日本経団連の方針転換は収入減に追い打ちをかけようとしている。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金の釈明にもあったが、企業献金を穴埋めするため個人献金を増やそうにも、簡単ではない。

 国会では企業・団体献金の廃止問題について与野党協議が始まろうとしている。資本主義経済を守り、企業の社会的存在を認めてきた観点から、自民党は直ちに「企業献金=悪」という立場をとるわけにはいくまい。

 だが、野党に転落した自民党にとって、従来と同様に企業献金に依存しようとするのも現実的ではなかろう。

 収入が減る以上、政党活動にかかる費用や個々の議員活動の費用を圧縮するしかない。暮れの「もち代」や夏の「氷代」の支給は廃止したが、まだまだ不十分だ。執行部は党財政が緊急事態にあることを宣言し、徹底したリストラ策や緊縮財政について所属議員らと真剣に論じ合うべきである。

 有権者から忌避された「政官業」の癒着構造は、政権から離れることによって、幸いにも解消することが可能だ。鳩山政権に代わる受け皿となるための政策を磨き、支持と寄付を地道に呼びかけていくしかない。

 収入減とともに自民党の屋台骨を揺さぶっているのが、銀行からの巨額の借金だ。平成20年分の政治資金収支報告書では119億円に上る。

 小沢一郎民主党幹事長や故梶山静六氏が自民党幹事長を務めた時代にも、100億〜150億円規模の借り入れがあった。政権政党だからこそ可能だったが、すでに政権交代の可能性が指摘されていた20年10月、当時の麻生太郎首相の指示で行われた75億円の借り入れが響いた。

 衆院選に備え、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3行から「協調融資」を受けた形だが、銀行側にとってはリスクの高い案件だったろう。

 旧大和銀行時代から関係の深かったりそな銀行が、実質国有化された後に自民党への融資を増やした経緯もある。

 企業献金は経団連経由のものだけで20億円規模を失う。政党交付金の減額は50億円規模になるという。収入の2本柱が急速に細るなかで、借金返済はきわめて困難だろう。「企業だったら倒産できるのに」という声も漏れるが、無責任すぎる。

 鳩山内閣とは別の意味で、自民党も「政治とカネ」に向き合うしかない。政党の存続さえ危ういとの危機感を持ち、解党的出直しにどう取り組むかだ。人気取りのために表紙を替えても借金は減らない。(論説委員)

<暴行容疑>女性に汚物投げつけた男を逮捕へ 埼玉県警(毎日新聞)
52歳小学教諭が卒業式練習で暴言「6年生は粗大ゴミ」(スポーツ報知)
普天間移設、日米外相会談で主要議題にならず 平野長官が指摘(産経新聞)
旧経営陣に18億円の支払い命令 足銀破綻めぐり(産経新聞)
<原口総務相>参院総務委に5分遅刻(毎日新聞)

“15の春” 1万9000人巣立つ 大阪市立中学で卒業式(産経新聞)

 大阪府内のほとんどの公立中学校で12日、卒業式が行われた。大阪市内では129校で行われ、約1万9千人が学びやを巣立った。少子化傾向で大阪市も卒業生の減少が続いていたが、都心部へのマンションの建設ラッシュを背景に、今年度の卒業者は前年度より約千人増加し、過去6年で最多となった。

 大阪市西区の花乃井中学校ではこの日午前10時、卒業生120人が拍手に迎えられ入場。国歌と校歌を斉唱した後、宮田逸子校長が卒業証書を手渡し、「苦しいことは乗り越えるためにある。力強く進んでいってください」とはなむけの言葉を贈った。卒業生代表の奈須翔大君と桃川絵莉子さんが答辞を述べ、全員で「蛍の光」を合唱した。

<訃報>東田敏男さん77歳=元鉄建建設専務(毎日新聞)
加藤被告に手紙を返信した被害女性「私たちのことを知ってほしい…」(産経新聞)
<訃報>ピーター・グレイブスさん83歳=米国の俳優(毎日新聞)
授業のランニング中に倒れた女子生徒が死亡、大阪市立咲くやこの花高校(産経新聞)
中大兄皇子と鎌足が出会った「槻の樹の広場」一部か、奈良・飛鳥寺西方遺跡(産経新聞)

香り懐かしいセルロイド 半世紀ぶり復刻、静かなブーム(産経新聞)

 東京の下町で量産され、温かな手触りで愛されたセルロイド人形。昭和半ばで生産が下火になったが、半世紀ぶりに復刻された「ミーコ」という人形によって、静かなブームが起きている。

 ミーコは巻き毛にレトロな顔立ち。薄く軽い体は「樟脳(しょうのう)」など植物由来の合成樹脂から成り、ハーブのような香りが漂う。「この香りは新品でしか楽しめません」と、足立区の平井英一さん(63)。日本最後のセルロイド人形師だ。十数キロの金型で焼く作業は重労働。顔は手描きで繊細さが求められる。

 昔の金型を見つけ、平成14年末から銀座の人形店などで販売にこぎつけた。「懐かしい」と口コミで広まり、今ではファンの交流会も行われている。

 1体3500円〜。問い合わせは「セルロイド・ドリーム」、TEL03・3605・7724。ネットでも購入可能。

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相次ぐ児童虐待…動かぬ行政、希薄な人間関係(読売新聞)

 昨年、過去最多を記録した児童虐待事件が今年に入ってからも相次いでいる。

 東京、兵庫、奈良、埼玉……。4人の幼い命が奪われた事件を検証し、関係機関や地域社会は何が求められているのか考える。

 ◆「甘さ」10回◆

 「感度の甘さ」「把握の甘さ」「評価の甘さ」

 東京・江戸川区で1月、両親から暴行を受けていた小学校1年の岡本海渡(かいと)君(7)が死亡した事件。区が今月2日に公表した報告書は、区の子ども家庭支援センターと、海渡君が通っていた区立小学校の対応の問題点について、「甘さ」という表現を10回も使って批判した。

 歯の治療をした歯科医が、海渡君の顔にあざがあるのを見つけ、センターに通報したのは昨年9月。

 この情報はセンターから学校に伝えられ、2日後、校長、副校長、担任が家庭訪問をして両親と面会した。しかし、父親から「二度と殴らない」と言われたため、その後、海渡君が欠席を繰り返してもセンターには知らせていなかった。

 報告書は、学校が父親の発言を聞いて「解決したように思ってしまった」とした上で、センターに継続して情報提供しなかった点に「甘さ」があると指摘。児童の状況把握を学校に任せて父親の発言を信じたセンターについても「虐待者に対する評価」に「甘さ」があると批判した。センターから情報提供を受けた児童相談所も問い合わせをしておらず、両者の情報共有が不徹底と結論づけた。

 同区の場合、センターで虐待を監視する職員は6人で、このうち常勤は1人。報告書を受け、区は増員や研修の強化を検討している。区の幹部は「できることは、すべて手を打つつもりだが、万全だとは言い切れない」と語る。

 ◆保護見送り◆

 埼玉県蕨市で、2008年2月に衰弱死した新藤力人ちゃん(4)の両親が今月4日、逮捕された事件では、児童相談所と市が06年5月から死亡の約1か月前まで13回にわたって、力人ちゃんの「保護」を児童福祉法に基づいて家裁に申し立てるべきか、警察などと会議を開いていた。

 この間、児童相談所と市の担当者は月1、2回の割合で家庭訪問し、4人家族の中で1人だけパジャマ姿で、ひどく不衛生な様子の力人ちゃんを確認していた。その時、担当者の一人は「このままではダメだ。何とか保護しなければ、と痛感した」と打ち明ける。

 だが、保護の申し立ては見送られた。「身体的虐待がなく、保育園に行っていないというだけでは難しい」という判断からだった。

 ◆人間関係◆

 4件の事件の家庭は、いずれもマンションやアパートで暮らし、近隣との人間関係も希薄だった。

 09年11月に死亡した兵庫県三田(さんだ)市の寺本夏美ちゃん(5)の場合、近所の住民が死の約一月前、夏美ちゃんがほおを赤く腫らしているのを目撃していた。

 今月3日に奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん(5)が死亡した事件でも、妹(3)と両親が外出するのを、アパートの窓から見送る智樹ちゃんを、向かいのガソリン店員が何度も目にして、同僚と「虐待されているのでは」と話していた。

 しかし、こうした情報は警察や児童相談所などには伝わっていない。

 虐待問題に詳しい日本女子大の林浩康教授(社会福祉学)は「地域社会が、行政ができることには限界があるという意識を持つことが重要。地域住民の意識がもっと高まらないと、虐待の兆候が見過ごされるという悲劇は、減らないのではないか」と訴えている。(社会部 浜名恵子、地方部 作田総輝)

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【風】高速無料化、民業圧迫化の懸念(産経新聞)

 「(高速道路料金の上限千円の割引が)最後の一押しになった。さらに、高速道路無料化の発表で、将来見通しもなくなった」

 瀬戸内海の宇野港(岡山県玉野市)と高松港(高松市)を結ぶ宇高航路の「国道フェリー」と「四国フェリー」の2社が、3月末での航路廃止を届け出たのは2月12日。四国フェリーの堀川智司専務は悔しさをにじませた。

 長年地域に親しまれてきた同航路の廃止宣言は、高速料金割引の民業圧迫の一例として注目された。今月4日、国道フェリーは廃止届を取り下げたが、推移をみて6月ごろに最終判断をするという条件付きの継続。四国フェリーは廃止届を取り下げていない。

 宇高航路の歴史は古く、四国フェリーが昭和31年から運航を開始。62年度には3社で1日148往復が運航され、約397万人の旅客と約187万台の車両が行き来していた。

 しかし、63年の瀬戸大橋開通後は利用が減少し、平成20年度は、昭和62年度に比べて旅客が30%、車両は45%の水準にダウン。さらに、平成21年3月に始まった「上限千円」制度で、21年10〜12月の利用は、前年同期比でも旅客で23%、車両で35%減った。

 「国が高速道路だけに多額の税金を投入すれば、どうやってもフェリー業界に勝ち目はない。国の支援がなければ、いくら経費を削減しても限界がある」と堀川専務。「国策に翻弄(ほんろう)された」と怒りをあらわにした。

 日本旅客船協会によると、宇高航路の廃止で、瀬戸内海では昨年3月から約1年の間に、6社7航路が撤退、もしくは撤退を表明した。協会は「景気悪化による需要の低迷もあるかもしれないが、直接的な要因は、やはり高速道路料金の割引制度」と指摘。前原誠司国土交通相も「国策によって輸送量が落ちていることはあり得る」と影響を認めている。

 今後、高速道路の無料化が進めば「上限千円」の制度以上に民業圧迫の影響が懸念される。前原国交相は「影響を把握するための社会実験をしながら、料金制度の最終形を見いだしたい」と話したが、苦しむ業界や企業にどう対策を打つのかという議論も重要になりそうだ。(土)

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養殖被害、北海道や青森、徳島でも=農水省(時事通信)

 農林水産省は2日、チリ大地震で発生した津波による農林水産分野の被害状況をまとめた。各都道府県からの報告によると、養殖施設の被害は、1日までに確認された岩手、宮城両県のほか、北海道や青森、三重、徳島の各県にも広がっているとの情報があり、詳細を調査中。宮城県女川町では、カキなどの養殖施設52台で計約590万円の被害が出ているという。 

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